第１７６条 執行裁判所及び執行官は、第１７４条第１項第１号に掲げる方法による子の引渡しの強制執行の手続において子の引渡しを実現するに当たつては、子の年齢及び発達の程度その他の事情を踏まえ、できる限り、当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しなければならない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「直接的な強制執行の場合だね」
乙
「配慮しないといけないんだね」
甲
「174条2項1号で、先に間接強制をするのが原則じゃなかったっけ？」
乙
「そうだけど、例外を同項2号3号で定めているから、先に間接強制をするとは限らないね」
（子の引渡しの強制執行）
第１７４条 子の引渡しの強制執行は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。
一 執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法
二 第１７２条第１項に規定する方法
２ 前項第１号に掲げる方法による強制執行の申立ては、次の各号のいずれかに該当するときでなければすることができない。
一 第１７２条第１項の規定による決定が確定した日から２週間を経過したとき（当該決定において定められた債務を履行すべき一定の期間の経過がこれより後である場合にあつては、その期間を経過したとき）。
二 前項第２号に掲げる方法による強制執行を実施しても、債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき。
三 子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行をする必要があるとき。
（間接強制）
第１７２条 作為又は不作為を目的とする債務で前条第１項の強制執行ができないものについての強制執行は、執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行う。
（条解民事執行法ｐ1591-2）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
