第２０６条 執行裁判所は、第１９７条第１項各号のいずれかに該当するときは、第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者の申立てにより、次の各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一 市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）
債務者が支払を受ける地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１７条の２第１項ただし書に規定する給与に係る債権に対する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるもの（当該市町村が債務者の市町村民税（特別区民税を含む。）に係る事務に関して知り得たものに限る。）
二 日本年金機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団
債務者（厚生年金保険の被保険者であるものに限る。以下この号において同じ。）が支払を受ける厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第３条第１項第３号に規定する報酬又は同項第４号に規定する賞与に係る債権に対する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるもの（情報の提供を命じられた者が債務者の厚生年金保険に係る事務に関して知り得たものに限る。）
２ 前条第２項から第５項までの規定は、前項の申立て及び当該申立てについての裁判について準用する。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※） http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
（法務省・概要ｐ1）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html
甲
「給与の情報提供だね」
乙
「養育費とかの執行だね」
甲
「生命身体の損害賠償も対象なんだね」
乙
「民法にも生命身体の場合に特則があるね」
（実施決定）
第１９７条 執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より６月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二 知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
２ 略
（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第１５１条の２ 債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第３０条第１項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一 民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二 民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
四 民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務
２ 略
（債務者の不動産に係る情報の取得）
第２０５条
２ 前項の申立ては、財産開示期日における手続が実施された場合（当該財産開示期日に係る財産開示手続において第２００条第１項の許可がされたときを除く。）において、当該財産開示期日から３年以内に限り、することができる。
３ 第１項の申立てを認容する決定がされたときは、当該決定（同項第２号に掲げる場合にあつては、当該決定及び同号に規定する文書の写し）を債務者に送達しなければならない。
４ 第１項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 第１項の申立てを認容する決定は、確定しなければその効力を生じない。
地方税法
（市町村民税の申告等）
第３１７条の２ 第２９４条第１項第１号に掲げる者は、３月１５日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、第３１７条の６第１項又は第４項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から１月１日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この節において「給与」と総称する。）又は所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等（以下この節において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（同法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは第３１４条の２第５項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第３１３条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第３１４条の７第１項（同項第４号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第４項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第５項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第１１項の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。）並びに所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち当該市町村の条例で定めるものについては、この限りでない。
一 前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
二 略
厚生年金保険法
（用語の定義）
第３条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
三 報酬 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
四 賞与 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、３月を超える期間ごとに受けるものをいう。
民法
（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）
第１６７条 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１項第２号の規定の適用については、同号中「１０年間」とあるのは、「２０年間」とする。
（不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第５０９条 次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。
一 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
二 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）
（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第７２４条の２ 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１号の規定の適用については、同号中「３年間」とあるのは、「５年間」とする。 （条解民事執行法ｐ1762-3）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
