第２１０条 申立人は、第三者からの情報取得手続において得られた債務者の財産に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
２ 前条第１項第２号若しくは第３号又は第２項第２号に掲げる者であつて、第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中の第２０８条第１項の情報の提供に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
（法務省・概要ｐ1）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html
甲
「目的外利用の制限だね」
乙
「プライバシー情報だからね」
甲
「刑事訴訟法にも、似た規定があるね」
乙
「281条の4,5だね」
（第三者からの情報取得手続に係る事件の記録の閲覧等の制限）
第２０９条 第２０５条又は第２０７条の規定による第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中前条第１項の情報の提供に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
二 債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三 債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
２ 第２０６条の規定による第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中前条第１項の情報の提供に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
二 債務者に対する第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
（情報の提供の方法等）
第２０８条 第２０５条第１項、第２０６条第１項又は前条第１項若しくは第２項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなければならない。
（財産開示事件に関する情報の目的外利用の制限）
第２０２条 申立人は、財産開示手続において得られた債務者の財産又は債務に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
２ 前条第２号又は第３号に掲げる者であつて、財産開示事件の記録中の財産開示期日に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該財産開示事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
刑事訴訟法
第２８１条の４ 被告人若しくは弁護人（第４４０条に規定する弁護人を含む。）又はこれらであつた者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。
一 当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理
二 略
２ 前項の規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。
第２８１条の５ 被告人又は被告人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前条第１項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 弁護人（第４４０条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）又は弁護人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。（条解民事執行法ｐ1758-9，1766）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
