第１６７条の１４ 第１４６条から第１５２条まで、第１５５条から第１５８条まで、第１６４条第５項及び第６項並びに第１６５条（第３号及び第４号を除く。）の規定は、少額訴訟債権執行について準用する。この場合において、第１４６条、第１５５条第４項から第６項まで及び第８項並びに第１５６条第３項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と、第１４６条第１項中「差押命令を発する」とあるのは「差押処分をする」と、第１４７条第１項、第１４８条第２項、第１５０条、第１５５条第１項、第６項及び第７項並びに第１５６条第１項中「差押命令」とあるのは「差押処分」と、第１４７条第１項及び第１４８条第１項中「差押えに係る債権」とあるのは「差押えに係る金銭債権」と、第１４９条中「差押命令が発せられたとき」とあるのは「差押処分がされたとき」と、第１５５条第７項中「決定」とあるのは「裁判所書記官の処分」と、第１６４条第５項中「差押命令の取消決定」とあるのは「差押処分の取消決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分」と、第１６５条（見出しを含む。）中「配当等」とあるのは「弁済金の交付」と読み替えるものとする。
２ 第１６７条の５第６項から第８項までの規定は、前項において読み替えて準用する第１５５条第６項の規定による裁判所書記官の処分がされた場合について準用する。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「2項を加えるんだね」
乙
「書記官の処分に対しての不服申立てだね」
甲
「155条6項を準用するんだね」
乙
「職権取り消しの規定だね」
【1項】
第１４６条（差押えの範囲）
第１４７条（第三債務者の陳述の催告）
第１４８条（債権証書の引渡し）
第１４９条（差押えが一部競合した場合の効力）
第１５０条（先取特権等によつて担保される債権の差押えの登記等の嘱託）
第１５１条（継続的給付の差押え）
第１５１条の２（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第１５２条（差押禁止債権）
第１５５条（差押債権者の金銭債権の取立て）
第１５６条（第三債務者の供託）
第１５７条（取立訴訟）
第１５８条（債権者の損害賠償）
第１６４条（移転登記等の嘱託）
第１６５条（配当等を受けるべき債権者の範囲）
【2項】
（差押処分）
第１６７条の５
２ 第１４５条第２項、第３項、第５項、第７項及び第８項の規定は差押処分について、同条第４項の規定は差押処分を送達する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第１５３条第１項又は第２項」とあるのは「第１６７条の８第１項又は第２項」と、同条第７項及び第８項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と読み替えるものとする。
６ 第２項において読み替えて準用する第１４５条第８項の規定による裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から１週間の不変期間内にしなければならない。
７ 前項の執行異議の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
８ 第２項において読み替えて準用する第１４５条第８項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。
（差押命令）
第１４５条
２ 差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
３ 差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
４ 裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、債務者に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、第１５３条第１項又は第２項の規定による当該差押命令の取消しの申立てをすることができる旨その他最高裁判所規則で定める事項を教示しなければならない。
５ 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
７ 執行裁判所は、債務者に対する差押命令の送達をすることができない場合には、差押債権者に対し、相当の期間を定め、その期間内に債務者の住所、居所その他差押命令の送達をすべき場所の申出（第２０条において準用する民事訴訟法第１１０条第１項各号に掲げる場合にあつては、公示送達の申立て。次項において同じ。）をすべきことを命ずることができる。
８ 執行裁判所は、前項の申出を命じた場合において、差押債権者が同項の申出をしないときは、差押命令を取り消すことができる。
（差押債権者の金銭債権の取立て）
第１５５条 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から１週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
６ 第１項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日から２年を経過した後４週間以内に差押債権者が前２項の規定による届出をしないときは、執行裁判所は、差押命令を取り消すことができる。
（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html
（条解民事執行法ｐ1488-91）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
