第２０７条 執行裁判所は、第１９７条第１項各号のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、次の各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一 銀行等（銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫又は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構をいう。以下この号において同じ。）
債務者の当該銀行等に対する預貯金債権（民法第４６６条の５第１項に規定する預貯金債権をいう。）に対する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるもの
二 振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律第２条第５項に規定する振替機関等をいう。以下この号において同じ。）
債務者の有する振替社債等（同法第２７９条に規定する振替社債等であつて、当該振替機関等の備える振替口座簿における債務者の口座に記載され、又は記録されたものに限る。）に関する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるもの
２ 執行裁判所は、第１９７条第２項各号のいずれかに該当するときは、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、前項各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。
３ 前２項の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
（法務省・概要ｐ1）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html
甲
「預貯金だね」
乙
「金融機関からの情報提供だね」
甲
「1項2号の＠『振替機関等』って？」
乙
「証券保管振替機構というのがあるね」
（証券保管振替機構）
http://www.jasdec.com/
（実施決定）
第１９７条 執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より６月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二 知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
２ 執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当するときは、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、当該債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。
一 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より６月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該先取特権の被担保債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二 知れている財産に対する担保権の実行を実施しても、申立人が前号の被担保債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
民法
（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）
第４６６条の５ 預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第４６６条第２項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。
社債、株式等の振替に関する法律
（定義）
第２条
２ この法律において「振替機関」とは、次条第１項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。
４ この法律において「口座管理機関」とは、第４４条第１項の規定による口座の開設を行った者及び同条第２項に規定する場合における振替機関をいう。
５ この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。
（振替業を営む者の指定）
第３条 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第８条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。
（振替機関の業務）
第８条 振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。
（口座管理機関の口座の開設）
第４４条 次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。
二 銀行
２ 振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。
（信託財産である振替社債等の損失の補填）
第２７９条 信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第８０条第２項若しくは第８１条第２項（これらの規定を第１１３条、第１１５条、第１１７条、第１１８条、第１２０条、第１２１条、第１２２条、第１２４条、第１２７条及び第２７６条第１号において準用する場合を含む。）、第１０５条第２項、第１０６条第２項、第１０９条第３項若しくは第１１０条第３項、第１２７条の２３第２項若しくは第１２７条の２４第２項、第１４７条第２項若しくは第１４８条第２項（これらの規定を第２２８条第１項、第２３５条第１項、第２３９条第１項及び第２７６条第２号において準用する場合を含む。）、第１８１条第２項若しくは第１８２条第２項（これらの規定を第２４７条の３第１項、第２４９条第１項及び第２７６条第３号において準用する場合を含む。）又は第２１２条第２項若しくは第２１３条第２項（これらの規定を第２５１条第１項、第２５４条第１項及び第２７６条第４号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補填するときは、信託業法第２４条第１項第４号の規定は、適用しない。（条解民事執行法ｐ1763-4）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
