第１７０条 第三者が強制執行の目的物を占有している場合においてその物を債務者に引き渡すべき義務を負つているときは、物の引渡しの強制執行は、執行裁判所が、債務者の第三者に対する引渡請求権を差し押さえ、請求権の行使を債権者に許す旨の命令を発する方法により行う。
２ 第１４４条、第１４５条（第４項を除く。）、第１４７条、第１４８条、第１５５条第１項及び第３項並びに第１５８条の規定は、前項の強制執行について準用する。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※） http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「引渡しの強制執行だね」
乙
「つまり強制執行のうちの、非金銭執行だね」
甲
「第三者が占有している場合は、金銭執行である債権執行の規定を準用するんだね」
乙
「準用する規定と、しない規定を分けるんだね」
（執行裁判所）
第１４４条 債権執行については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、この普通裁判籍がないときは差し押さえるべき債権の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
２ 差し押さえるべき債権は、その債権の債務者（以下「第３債務者」という。）の普通裁判籍の所在地にあるものとする。ただし、船舶又は動産の引渡しを目的とする債権及び物上の担保権により担保される債権は、その物の所在地にあるものとする。
３ 差押えに係る債権（差押命令により差し押さえられた債権に限る。以下この目において同じ。）について更に差押命令が発せられた場合において、差押命令を発した執行裁判所が異なるときは、執行裁判所は、事件を他の執行裁判所に移送することができる。
４ 前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
（差押命令）
第１４５条 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第３債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
２ 差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
３ 差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
４ 【除く】【裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、債務者に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、第１５３条第１項又は第２項の規定による当該差押命令の取消しの申立てをすることができる旨その他最高裁判所規則で定める事項を教示しなければならない。】
５ 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
６ 差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
７ 執行裁判所は、債務者に対する差押命令の送達をすることができない場合には、差押債権者に対し、相当の期間を定め、その期間内に債務者の住所、居所その他差押命令の送達をすべき場所の申出（第２０条において準用する民事訴訟法第１１０条第１項各号に掲げる場合にあつては、公示送達の申立て。次項において同じ。）をすべきことを命ずることができる。
８ 執行裁判所は、前項の申出を命じた場合において、差押債権者が同項の申出をしないときは、差押命令を取り消すことができる。
（第三債務者の陳述の催告）
第１４７条 差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、第３債務者に対し、差押命令の送達の日から２週間以内に差押えに係る債権の存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければならない。
２ 第３債務者は、前項の規定による催告に対して、故意又は過失により、陳述をしなかつたとき、又は不実の陳述をしたときは、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
（債権証書の引渡し）
第１４８条 差押えに係る債権について証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その証書を引き渡さなければならない。
２ 差押債権者は、差押命令に基づいて、第１６９条に規定する動産の引渡しの強制執行の方法により前項の証書の引渡しを受けることができる。
（差押債権者の金銭債権の取立て）
第１５５条 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から１週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
３ 差押債権者が第３債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。
（債権者の損害賠償）
第１５８条 差押債権者は、債務者に対し、差し押さえた債権の行使を怠つたことによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
（条解民事執行法ｐ1508-38）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
