（公示書等損壊罪）
第２１２条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
一 第５５条第１項（第１号に係る部分に限る。）、第６８条の２第１項若しくは第７７条第１項（第１号に係る部分に限る。）（これらの規定を第１２１条（第１８９条（第１９５条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第１８８条（第１９５条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第１８７条第１項（第１９５条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による命令に基づき執行官が公示するために施した公示書その他の標識（刑法第９６条に規定する封印及び差押えの表示を除く。）を損壊した者
二 第１６８条の２第３項又は第４項の規定により執行官が公示するために施した公示書その他の標識を損壊した者
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「罰則だね」
乙
「公示書や標識の損壊だね」
甲
「民事保全法にもあるね」
乙
「66条だね」
（売却のための保全処分等）
第５５条 執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が価格減少行為（不動産の価格を減少させ、又は減少させるおそれがある行為をいう。以下この項において同じ。）をするときは、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、次に掲げる保全処分又は公示保全処分（執行官に、当該保全処分の内容を、不動産の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により公示させることを内容とする保全処分をいう。以下同じ。）を命ずることができる。ただし、当該価格減少行為による不動産の価格の減少又はそのおそれの程度が軽微であるときは、この限りでない。
一 当該価格減少行為をする者に対し、当該価格減少行為を禁止し、又は一定の行為をすることを命ずる保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。）
（買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等）
第６８条の２ 執行裁判所は、裁判所書記官が入札又は競り売りの方法により売却を実施させても買受けの申出がなかつた場合において、債務者又は不動産の占有者が不動産の売却を困難にする行為をし、又はその行為をするおそれがあるときは、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。次項において同じ。）の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、担保を立てさせて、次に掲げる事項を内容とする保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。）を命ずることができる。
一 債務者又は不動産の占有者に対し、不動産に対する占有を解いて執行官又は申立人に引き渡すことを命ずること。
二 執行官又は申立人に不動産の保管をさせること。
（最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等）
第７７条 執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が、価格減少行為等（不動産の価格を減少させ、又は不動産の引渡しを困難にする行為をいう。以下この項において同じ。）をし、又は価格減少行為等をするおそれがあるときは、最高価買受申出人又は買受人の申立てにより、引渡命令の執行までの間、その買受けの申出の額（金銭により第６６条の保証を提供した場合にあつては、当該保証の額を控除した額）に相当する金銭を納付させ、又は代金を納付させて、次に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずることができる。
一 債務者又は不動産の占有者に対し、価格減少行為等を禁止し、又は一定の行為をすることを命ずる保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。）
（不動産に対する強制競売の規定の準用）
第１２１条 前款第２目（第４５条第１項、第４６条第２項、第４８条、第５４条、第５５条第１項第２号、第５６条、第６４条の２、第６５条の２、第６８条の４、第７１条第５号、第８１条及び第８２条を除く。）の規定は船舶執行について、第４８条、第５４条及び第８２条の規定は船舶法（明治３２年法律第４６号）第１条に規定する日本船舶に対する強制執行について、それぞれ準用する。この場合において、第５１条第１項中「第１８１条第１項各号に掲げる文書」とあるのは「文書」と、「一般の先取特権」とあるのは「先取特権」と読み替えるものとする。
（船舶の競売）
第１８９条 前章第２節第２款及び第１８１条から第１８４条までの規定は、船舶を目的とする担保権の実行としての競売について準用する。この場合において、第１１５条第３項中「執行力のある債務名義の正本」とあるのは「第１８９条において準用する第１８１条第１項から第３項までに規定する文書」と、第１８１条第１項第４号中「一般の先取特権」とあるのは「先取特権」と読み替えるものとする。
（留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売）
第１９５条 留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。
（不動産執行の規定の準用）
第１８８条 第４４条の規定は不動産担保権の実行について、前章第２節第１款第２目（第８１条を除く。）の規定は担保不動産競売について、同款第３目の規定は担保不動産収益執行について準用する。
（担保不動産競売の開始決定前の保全処分等）
第１８７条 執行裁判所は、担保不動産競売の開始決定前であつても、債務者又は不動産の所有者若しくは占有者が価格減少行為（第５５条第１項に規定する価格減少行為をいう。以下この項において同じ。）をする場合において、特に必要があるときは、当該不動産につき担保不動産競売の申立てをしようとする者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、同条第１項各号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずることができる。ただし、当該価格減少行為による価格の減少又はそのおそれの程度が軽微であるときは、この限りでない。
（明渡しの催告）
第１６８条の２
３ 執行官は、明渡しの催告をしたときは、その旨、引渡し期限及び第５項の規定により債務者が不動産等の占有を移転することを禁止されている旨を、当該不動産等の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により、公示しなければならない。
４ 執行官は、引渡し期限が経過するまでの間においては、執行裁判所の許可を得て、引渡し期限を延長することができる。この場合においては、執行官は、引渡し期限の変更があつた旨及び変更後の引渡し期限を、当該不動産等の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により、公示しなければならない。
刑法
（封印等破棄）
第９６条 公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
民事保全法
（公示書等損壊罪）
第６６条 第５２条第１項の規定によりその例によることとされる民事執行法第１６８条の２第３項又は第４項の規定により執行官が公示するために施した公示書その他の標識を損壊した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
（仮処分の執行）
第５２条 仮処分の執行については、この節に定めるもののほか、仮差押えの執行又は強制執行の例による。
２ 略
（条解民事執行法ｐ1769-73）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
