改正民事執行法39 （管轄）２１５条

（管轄）
第２１５条　前条に規定する過料の事件は、執行裁判所の管轄とする。
（e-Gove法令検索） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004 



（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※） 
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf 
甲
「過料事件の管轄だね」
乙
「非訟事件手続法119条の特則だね」
甲
「執行裁判所が管轄だね」
乙
「円滑な審理のためらしいね」

（執行裁判所）
第３条　裁判所が行う民事執行に関してはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。
（専属管轄）
第１９条　この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。

非訟事件手続法
（管轄裁判所）
第１１９条　過料事件（過料についての裁判の手続に係る非訟事件をいう。）は、他の法令に特別の定めがある場合を除き、当事者（過料の裁判がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下この編において同じ。）の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（過料についての裁判等）
第１２０条　過料についての裁判には、理由を付さなければならない。
２　裁判所は、過料についての裁判をするに当たっては、あらかじめ、検察官の意見を聴くとともに、当事者の陳述を聴かなければならない。
３　過料についての裁判に対しては、当事者及び検察官に限り、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。
４　過料についての裁判の手続（その抗告審における手続を含む。次項において同じ。）に要する手続費用は、過料の裁判をした場合にあっては当該裁判を受けた者の負担とし、その他の場合にあっては国庫の負担とする。
５　過料の裁判に対して当事者から第３項の即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料についての裁判をしたときは、前項の規定にかかわらず、過料についての裁判の手続に要する手続費用は、国庫の負担とする。
（略式手続）
第１２２条　裁判所は、第１２０条第２項の規定にかかわらず、相当と認めるときは、当事者の陳述を聴かないで過料についての裁判をすることができる。
２　前項の裁判に対しては、当事者及び検察官は、当該裁判の告知を受けた日から１週間の不変期間内に、当該裁判をした裁判所に異議の申立てをすることができる。この場合において、当該異議の申立てが過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。
３　前項の異議の申立ては、次項の裁判があるまで、取り下げることができる。この場合において、当該異議の申立ては、遡ってその効力を失う。
４　適法な異議の申立てがあったときは、裁判所は、当事者の陳述を聴いて、更に過料についての裁判をしなければならない。
５　前項の規定によってすべき裁判が第１項の裁判と符合するときは、裁判所は、同項の裁判を認可しなければならない。ただし、同項の裁判の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。
６　前項の規定により第１項の裁判を認可する場合を除き、第４項の規定によってすべき裁判においては、第１項の裁判を取り消さなければならない。
７　第１２０条第５項の規定は、第１項の規定による過料の裁判に対して当事者から第２項の異議の申立てがあった場合において、前項の規定により当該裁判を取り消して第４項の規定により更に過料についての裁判をしたときについて準用する。
８　前条第４項の規定は、第１項の規定による過料の裁判の執行があった後に当該裁判に対して第２項の異議の申立てがあった場合において、第６項の規定により当該裁判を取り消して第４項の規定により更に過料の裁判をしたときについて準用する。 （条解民事執行法ｐ1778-80）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html

 ※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。

改正民事執行法38 （過料に処すべき場合）２１４条

（過料に処すべき場合）
第２１４条　第２０２条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、３０万円以下の過料に処する。
２　第２１０条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者も、前項と同様とする。
（e-Gove法令検索） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004 

（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※） 
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf 
甲
「過料だね」
乙
「いわゆる目的外利用に対してだね」
甲
「刑罰ではないんだね」
乙
「刑法の『科』料ではないからね」
甲
「刑罰でない過料って？」
乙
「刑罰ではないけど、法令違反に対する金銭罰だね」

（財産開示事件の記録の閲覧等の制限）
第２０１条　財産開示事件の記録中財産開示期日に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一　申立人
二　債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三　債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
四　債務者又は開示義務者
（財産開示事件に関する情報の目的外利用の制限）
第２０２条　申立人は、財産開示手続において得られた債務者の財産又は債務に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
２　前条第２号又は第３号に掲げる者であつて、財産開示事件の記録中の財産開示期日に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該財産開示事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

（情報の提供の方法等）
第２０８条　第２０５条第１項、第２０６条第１項又は前条第１項若しくは第２項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなければならない。
２　前項の情報の提供がされたときは、執行裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、申立人に同項の書面の写しを送付し、かつ、債務者に対し、同項に規定する決定に基づいてその財産に関する情報の提供がされた旨を通知しなければならない。
（第三者からの情報取得手続に係る事件の記録の閲覧等の制限）
第２０９条　第２０５条又は第２０７条の規定による第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中前条第１項の情報の提供に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一　申立人
二　債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三　債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
四　債務者
五　当該情報の提供をした者
２　第２０６条の規定による第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中前条第１項の情報の提供に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一　申立人
二　債務者に対する第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三　債務者
四　当該情報の提供をした者
（第三者からの情報取得手続に係る事件に関する情報の目的外利用の制限）
第２１０条　申立人は、第三者からの情報取得手続において得られた債務者の財産に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
２　前条第１項第２号若しくは第３号又は第２項第２号に掲げる者であつて、第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中の第２０８条第１項の情報の提供に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

刑法
（刑の種類）
第９条　死刑、懲役、禁錮 、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
（罰金）
第１５条　罰金は、１万円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、１万円未満に下げることができる。
（科料）
第１７条　科料は、１０００円以上１万円未満とする。

（条解民事執行法ｐ1776-8）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
（新法令用語の常識ｐ101-6）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/6666.html
   ※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。

改正民事執行法37 （陳述等拒絶の罪） ２１３条

（陳述等拒絶の罪）
第２１３条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
一　売却基準価額の決定に関し、執行裁判所の呼出しを受けた審尋の期日において、正当な理由なく、出頭せず、若しくは陳述を拒み、又は虚偽の陳述をした者
二　第５７条第２項（第１２１条（第１８９条（第１９５条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第１８８条（第１９５条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した者
三　第６５条の２（第１８８条（第１９５条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者
四　第１６８条第２項の規定による執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した債務者又は同項に規定する不動産等を占有する第三者
五　執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務者
六　第１９９条第７項において準用する民事訴訟法第２０１条第１項の規定により財産開示期日において宣誓した開示義務者であつて、正当な理由なく第１９９条第１項から第４項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたもの
２　不動産（登記することができない土地の定着物を除く。以下この項において同じ。）の占有者であつて、その占有の権原を差押債権者、仮差押債権者又は第５９条第１項（第１８８条（第１９５条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができないものが、正当な理由なく、第６４条の２第５項（第１８８条（第１９５条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による不動産の立入りを拒み、又は妨げたときは、３０万円以下の罰金に処する。
（e-Gove法令検索） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004 




（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※） 
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf 

甲
「陳述についての罰則だね」
乙
「拒否や虚偽陳述とかだね」
甲
「改正で加わった、暴力団員等の陳述に関する罰則もあるね」
乙
「1項3号だね」
甲
「財産開示に関するのが、1項5号6号だね」
乙
「過料だったのを刑罰に改正するんだね」
甲
「民事保全法にもあるね」
乙
「67条だね」
（現況調査）
第５７条　執行裁判所は、執行官に対し、不動産の形状、占有関係その他の現況について調査を命じなければならない。
２　執行官は、前項の調査をするに際し、不動産に立ち入り、又は債務者若しくはその不動産を占有する第三者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。
（不動産に対する強制競売の規定の準用）
第１２１条　前款第２目（第４５条第１項、第４６条第２項、第４８条、第５４条、第５５条第１項第２号、第５６条、第６４条の２、第６５条の２、第６８条の４、第７１条第５号、第８１条及び第８２条を除く。）の規定は船舶執行について、第４８条、第５４条及び第８２条の規定は船舶法（明治３２年法律第４６号）第１条に規定する日本船舶に対する強制執行について、それぞれ準用する。この場合において、第５１条第１項中「第１８１条第１項各号に掲げる文書」とあるのは「文書」と、「一般の先取特権」とあるのは「先取特権」と読み替えるものとする。
（船舶の競売）
第１８９条　前章第２節第２款及び第１８１条から第１８４条までの規定は、船舶を目的とする担保権の実行としての競売について準用する。この場合において、第１１５条第３項中「執行力のある債務名義の正本」とあるのは「第１８９条において準用する第１８１条第１項から第３項までに規定する文書」と、第１８１条第１項第４号中「一般の先取特権」とあるのは「先取特権」と読み替えるものとする。
（留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売）
第１９５条　留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。
（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
第６５条の２　不動産の買受けの申出は、次の各号のいずれにも該当しない旨を買受けの申出をしようとする者（その者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、その者が法人である場合にあつてはその代表者）が最高裁判所規則で定めるところにより陳述しなければ、することができない。
一　買受けの申出をしようとする者（その者が法人である場合にあつては、その役員）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（以下この目において「暴力団員等」という。）であること。
二　自己の計算において当該買受けの申出をさせようとする者（その者が法人である場合にあつては、その役員）が暴力団員等であること。
（不動産執行の規定の準用）
第１８８条　第４４条の規定は不動産担保権の実行について、前章第２節第１款第２目（第８１条を除く。）の規定は担保不動産競売について、同款第３目の規定は担保不動産収益執行について準用する。
（不動産の引渡し等の強制執行）
第１６８条　不動産等（不動産又は人の居住する船舶等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行う。
２　執行官は、前項の強制執行をするため同項の不動産等の占有者を特定する必要があるときは、当該不動産等に在る者に対し、当該不動産等又はこれに近接する場所において、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
（財産開示期日）
第１９９条　開示義務者（前条第２項第２号に掲げる者をいう。以下同じ。）は、財産開示期日に出頭し、債務者の財産（第１３１条第１号又は第２号に掲げる動産を除く。）について陳述しなければならない。
２　前項の陳述においては、陳述の対象となる財産について、第２章第２節の規定による強制執行又は前章の規定による担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項その他申立人に開示する必要があるものとして最高裁判所規則で定める事項を明示しなければならない。
３　執行裁判所は、財産開示期日において、開示義務者に対し質問を発することができる。
４　申立人は、財産開示期日に出頭し、債務者の財産の状況を明らかにするため、執行裁判所の許可を得て開示義務者に対し質問を発することができる。
７　民事訴訟法第１９５条及び第２０６条の規定は前各項の規定による手続について、同法第２０１条第１項及び第２項の規定は開示義務者について準用する。

（売却に伴う権利の消滅等）
第５９条　不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
（内覧）
第６４条の２　
５　執行官は、内覧の実施に際し、自ら不動産に立ち入り、かつ、内覧参加者を不動産に立ち入らせることができる。

民事訴訟法
（宣誓）
第２０１条　証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならない。

民事保全法
（陳述等拒絶の罪）
第６７条　第５２条第１項の規定によりその例によることとされる民事執行法第１６８条第２項の規定による執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した債務者又は同項に規定する不動産等を占有する第三者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（仮処分の執行）
第５２条　仮処分の執行については、この節に定めるもののほか、仮差押えの執行又は強制執行の例による。
２　略



（法務省・概要ｐ1）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html 
（条解民事執行法ｐ1773-6）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html

 ※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。