第１０４６条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
２ 遺留分侵害額は、第１０４２条の規定による遺留分から第１号及び第２号に掲げる額を控除し、これに第３号に掲げる額を加算して算定する。
一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第９０３条第１項に規定する贈与の価額
二 第９００条から第９０２条まで、第９０３条及び第９０４条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額
三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第８９９条の規定により遺留分権利者が承継する債務（次条第３項において「遺留分権利者承継債務」という。）の額
下線部は、法務省のページにある「新旧対照条文」に付されているものです。
http://www.moj.go.jp/content/001253528.pdf
甲
「遺留分の『減殺』とは呼ばなくなったんだね」
乙
「呼び方というか、改正によって遺留分減殺制度は廃止されたらしいね」
甲
「法的性質は形成権でなくなるの？」
乙
「形成権のままらしいね」
（中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）の補足説明 ｐ60）
「現行法上，遺留分権の行使は形成権であるとされているが，本方策は，その点の見直しまでを意図するものではなく」
甲
「２項で言及されている条文は？」
乙
「けっこうあるね」
（1042，903Ⅰ，900-902，904，899）
（遺留分の帰属及びその割合）
第１０４２条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第１項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 ３分の１
二 前号に掲げる場合以外の場合 ２分の１
２ 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第９００条及び第９０１条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
（特別受益者の相続分）
第９０３条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
（法定相続分）
第９００条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、３分の２とし、直系尊属の相続分は、３分の１とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、４分の３とし、兄弟姉妹の相続分は、４分の１とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。
（代襲相続人の相続分）
第９０１条 第８８７条第２項又は第３項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。
２ 前項の規定は、第８８９条第２項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。
（遺言による相続分の指定）
第９０２条 被相続人は、前２条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。
２ 被相続人が、共同相続人中の１人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前２条の規定により定める。
第９０４条 前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。
第８９９条 各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。
（相続法改正ガイドブックｐ170-6）
https://www.kajo.co.jp/book/40730000001.html
