相続32 （削除）民法１０４０－１条

第１０２８条から第１０４１条まで  削除

下線部は、法務省のページにある「新旧対照条文」に付されているものです。
 （新旧対照条文　【ＰＤＦ】）
http://www.moj.go.jp/content/001253528.pdf

甲
「価額弁償に関する規定が削除されるね」
乙
「価額弁償は、現行法では例外に位置づけられているね」
甲
「改正によって、金銭債権に一本化するんだよね」
乙
「現行法でいう『価額弁償』だけになるようなものだね」

相続31 改正民法１０４８条

（遺留分侵害額請求権の期間の制限）
第１０４８条  遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から１０年を経過したときも、同様とする。


下線部は、法務省のページにある「新旧対照条文」に付されているものです。
 （新旧対照条文　【ＰＤＦ】）
http://www.moj.go.jp/content/001253528.pdf
甲
「期間制限の規定だね」
乙
「『知った時から１年』『相続開始の時から１０年』というのは変わらないね」
甲
「『減殺請求権』が『遺留分侵害額請求権』になるんだね」
乙
「そうだね」

相続30 改正民法１０４７条

（受遺者又は受贈者の負担額）
第１０４７条  受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、遺贈（特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による遺産の取得を含む。以下この章において同じ。）又は贈与（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。以下この章において同じ。）の目的の価額（受遺者又は受贈者が相続人である場合にあっては、当該価額から第１０４２条の規定による遺留分として当該相続人が受けるべき額を控除した額）を限度として、遺留分侵害額を負担する。
一  受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。
二  受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
三  受贈者が複数あるとき（前号に規定する場合を除く。）は、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。
２  第９０４条、第１０４３条第２項及び第１０４５条の規定は、前項に規定する遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。
３  前条第１項の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者承継債務について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって第１項の規定により負担する債務を消滅させることができる。この場合において、当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した当該債務の額の限度において消滅する。
４  受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。

５  裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第１項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。


下線部は、法務省のページにある「新旧対照条文」に付されているものです。
 （新旧対照条文　【ＰＤＦ】）
http://www.moj.go.jp/content/001253528.pdf

甲
「遺留分の請求をされる側の規定だね」
乙
「1項で、遺留分の帰属である1042条に言及しているね」
（遺留分の帰属及びその割合）
第１０４２条  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第１項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一  直系尊属のみが相続人である場合  ３分の１
二  前号に掲げる場合以外の場合  ２分の１
２  相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第９００条及び第９０１条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

甲
「1項各号は、現行法に対応する規定はある？」
乙
「1号が1033条、2号が1034条、3号が1035条だね」


甲
「2項で904条、1043条２項、1045条が準用されるね」
乙
「そうだね」
第９０４条　前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。
（遺留分を算定するための財産の価額）
第１０４３条 
２　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
第１０４５条  負担付贈与がされた場合における第１０４３条第１項に規定する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。
２  不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす。

甲
「4項は無資力の場合の規定だね」
乙
「無資力のリスクは遺留分権利者が負うんだね」
甲
「5項で、期限の許与ができるんだね」
乙
「審議会では、現物給付を選択できるようにするという案もあったけど不採用にしたんだね」


（相続法改正ガイドブックｐ171-2,177-8,184-5）
https://www.kajo.co.jp/book/40730000001.html