第１４８条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から６箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一 強制執行
二 担保権の実行
三 民事執行法（昭和５４年法律第４号）第１９５条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
四 民事執行法第１９６条に規定する財産開示手続
２ 前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「執行等での時効完成猶予・更新だね」
乙
「1項各号は完成猶予、2項は更新だね」
甲
「事由が終了するまでは1項の完成猶予、終了したら2項の更新だね」
乙
「事由の終了が1項括弧書きの場合は、終了から６か月完成猶予するんだね」
「2項ただし書きの場合も更新は生じないんだね」
（催告）改正前
第百五十三条 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
民事執行法
第２章 強制執行
第１節 総則
（債務名義）
第２２条 強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。
一 確定判決
二 略
（強制執行の実施）
第２５条 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。
第２節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第１款 不動産に対する強制執行
第１目 通則
（開始決定等）
第４５条 執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言しなければならない。
２ 前項の開始決定は、債務者に送達しなければならない。
３ 強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
第３款 動産に対する強制執行
（動産執行の開始等）
第１２２条 動産（登記することができない土地の定着物、土地から分離する前の天然果実で１月以内に収穫することが確実であるもの及び裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券を含む。以下この節、次章及び第４章において同じ。）に対する強制執行（以下「動産執行」という。）は、執行官の目的物に対する差押えにより開始する。
２ 動産執行においては、執行官は、差押債権者のためにその債権及び執行費用の弁済を受領することができる。
第３章 担保権の実行としての競売等
（不動産担保権の実行の開始）
第１８１条 不動産担保権の実行は、次に掲げる文書が提出されたときに限り、開始する。
三 担保権の登記（仮登記を除く。）に関する登記事項証明書
２ 略
（動産競売の要件）
第１９０条 動産を目的とする担保権の実行としての競売（以下「動産競売」という。）は、次に掲げる場合に限り、開始する。
（留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売）
第１９５条 留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。
第４章 財産開示手続
（管轄）
第１９６条 この章の規定による債務者の財産の開示に関する手続（以下「財産開示手続」という。）については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
（実施決定）
第１９７条 執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本（債務名義が第２２条第２号、第３号の２から第４号まで若しくは第５号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。）を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より６月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二 略
（費用の予納等）
第１４条 執行裁判所に対し民事執行の申立てをするときは、申立人は、民事執行の手続に必要な費用として裁判所書記官の定める金額を予納しなければならない。予納した費用が不足する場合において、裁判所書記官が相当の期間を定めてその不足する費用の予納を命じたときも、同様とする。
４ 申立人が費用を予納しないときは、執行裁判所は、民事執行の申立てを却下し、又は民事執行の手続を取り消すことができる。
（執行処分の取消し）
第４０条 前条第１項第１号から第６号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。
２
（強制執行の停止）
第３９条 強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。
一 債務名義（執行証書を除く。）若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本
二 略
（不動産の滅失等による強制競売の手続の取消し）
第５３条 不動産の滅失その他売却による不動産の移転を妨げる事情が明らかとなつたときは、執行裁判所は、強制競売の手続を取り消さなければならない。
（一問一答 民法（債権関係）改正p46）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ298-9）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
