第１０２条 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「制限行為能力者が代理人の場合だね」
乙
「代理行為の効果帰属は、制限行為能力者自身でなくて本人だから、保護の必要性が乏しいんだね」
甲
「制限行為能力者が法定代理人の場合が、本条ただし書きだね」
乙
「本人である『他の制限行為能力者』を保護する必要性があるからだね」
（保佐人の同意を要する行為等）
第１３条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二・九 略
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第１７条第１項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２ 略
（法務省資料）
http://www.moj.go.jp/content/001255622.pdf
（一問一答 民法（債権関係）改正p27、30）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ226）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
