第１４７条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から６箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一 裁判上の請求
二 支払督促
三 民事訴訟法第２７５条第１項の和解又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）若しくは家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）による調停
四 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
２ 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「時効の中断・停止を、更新・完成猶予に整理するんだね」
乙
「1項各号は完成猶予、2項は更新だね」
甲
「確定判決等で、権利が確定しない場合は1項柱書、確定したら2項だね」
乙
「確定したら終了時から新たにゼロから時効の進行が始まる、確定しなければ、終了から6か月は時効が完成しないんだね」
甲
「1項1号の『裁判上の請求』って？」
乙
「民事訴訟法上の訴え提起だね」
「訴え提起とみなす規定が他に沢山あるね」
甲
「改正前の『請求』と『裁判上の請求』は別なんだね」
乙
「1項各号が改正前の『請求』と解されていたね」
「『裁判上の請求』は改正前153条にあるね」
(法務省資料ｐ10）
http://www.moj.go.jp/content/001255623.pdf
（催告）改正前
第百五十三条 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
民事訴訟法
（既判力の範囲）
第１１４条 確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
２ 相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。
（和解調書等の効力）
第２６７条 和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
（訴え提起の方式）
第１３３条 訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。
２ 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当事者及び法定代理人
二 請求の趣旨及び原因
（支払督促の要件）
第３８２条 金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。
（訴え提起前の和解）
第２７５条 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
２ 略
民事調停法
（調停不成立等の場合の訴の提起）
第１９条 第１４条（第１５条において準用する場合を含む。）の規定により事件が終了し、又は前条第４項の規定により決定が効力を失った場合において、申立人がその旨の通知を受けた日から２週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
（調停の不成立）
第１４条 調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合において、裁判所が第１７条の決定をしないときは、調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる。
（調停の成立・効力）
第１６条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。
家事事件手続法
（調停の不成立の場合の事件の終了）
第２７２条 調停委員会は、当事者間に合意（第２７７条第１項第１号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第２８４条第１項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。
２ 前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。
３ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から２週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
４ 略
（異議の申立てに対する審判等）
第２８０条
４ 利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、合意に相当する審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。
５ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から２週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
（異議の申立て等）
第２８６条
５ 適法な異議の申立てがあったときは、調停に代わる審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。
６ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から２週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
手形法※原文はカタカナ
第８６条 裏書人の他の裏書人及振出人に対する為替手形上及約束手形上の請求権の消滅時効は其の者が訴を受けたる場合に在りては前者に対し訴訟告知を為すに因りて中断す
２ 前項の規定に因りて中断したる時効は裁判の確定したる時より更に其の進行を始む
小切手法※原文はカタカナ
第７３条 裏書人の他の裏書人及振出人に対する小切手上の請求権の消滅時効は其の者が訴を受けたる場合に在りては前者に対し訴訟告知を為すに因りて中断す
２ 前項の規定に因りて中断したる時効は裁判の確定したる時より更に其の進行を始む
民事訴訟法
（権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等）【改正後】
第４９条 訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が第４７条第１項の規定により訴訟参加をしたときは、時効の完成猶予に関しては、当該訴訟の係属の初めに、裁判上の請求があったものとみなす。
２ 前項に規定する場合には、その参加は、訴訟の係属の初めに遡って法律上の期間の遵守の効力を生ずる。
（口頭弁論を経ない訴えの却下）
第１４０条 訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。
（裁判上の請求による時効の完成猶予等）【改正後】
第１４７条 訴えが提起されたとき、又は第１４３条第２項（第１４４条第３項及び第１４５条第４項において準用する場合を含む。）の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。
（訴えの取下げ）
第２６１条 訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。
２ 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。
３ 訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）においては、口頭ですることを妨げない。
４ 第２項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）はその期日の調書の謄本を相手方に送達しなければならない。
５ 訴えの取下げの書面の送達を受けた日から２週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の謄本の送達があった日から２週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。
（訴えの取下げの効果）
第２６２条 訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。
２ 本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。
（訴えの取下げの擬制）
第２６３条 当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、１月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して２回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。
（口頭弁論を経ない訴えの却下）
第３５５条 請求の全部又は一部が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであるときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えの全部又は一部を却下することができる。
２ 前項の場合において、原告が判決書の送達を受けた日から２週間以内に同項の請求について通常の手続により訴えを提起したときは、第１４７条の規定の適用については、その訴えの提起は、前の訴えの提起の時にしたものとみなす。
会社法【以下、会社更生法まで改正後の文言】
（役員等責任査定決定）
第５４５条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判（以下この条において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。
２ 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
３ 第１項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
４ 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、特別清算が終了したときは、終了する。
破産法
（役員の責任の査定の申立て等）
第１７８条 裁判所は、法人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、決定で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判（以下この節において「役員責任査定決定」という。）をすることができる。
２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
３ 裁判所は、職権で役員責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
４ 第１項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
５ 役員責任査定決定の手続（役員責任査定決定があった後のものを除く。）は、破産手続が終了したときは、終了する。
民事再生法
（損害賠償請求権の査定の申立て等）
第１４３条 裁判所は、法人である再生債務者について再生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができる。
２ 前項に規定する場合において、管財人が選任されていないときは、再生債権者も、同項の申立てをすることができる。
３ 第１項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
４ 裁判所は、職権で査定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
５ 第１項の申立てがあったとき、又は職権による査定の手続の開始決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
６ 査定の手続（第１項の査定の裁判があった後のものを除く。）は、再生手続が終了したときは、終了する。
会社更生法
（役員等の責任の査定の申立て等）
第１００条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第１項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。
２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
３ 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
４ 第１項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
５ 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。
破産法
（破産債権の届出）
第１１１条 破産手続に参加しようとする破産債権者は、第３１条第１項第１号又は第３項の規定により定められた破産債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。
一 各破産債権の額及び原因
二 優先的破産債権であるときは、その旨
三 劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であるときは、その旨
四 自己に対する配当額の合計額が最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思があるときは、その旨
五 前各号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項
２ 略
民事再生法
（届出）
第９４条 再生手続に参加しようとする再生債権者は、第３４条第１項の規定により定められた再生債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、各債権について、その内容及び原因、約定劣後再生債権であるときはその旨、議決権の額その他最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。
２ 略
会社更生法
（更生債権等の届出）
第１３８条 更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第４２条第１項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。
２ 略
（一問一答 民法（債権関係）改正p44，46）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ296-301）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（令和2判例六法p400）
http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641003408
（2020模範六法p1009）
https://www.sanseido-publ.co.jp/publ/roppou/roppou_dic/moroku2020.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
