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| （印紙税の手引より） |
【第１章 総則】
（趣旨）
第１条 この法律は、印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。
甲
「趣旨だね」
乙
「課税物件・納税義務者・課税標準・税率・納付申告手続とかを印紙税法で定めるんだね」
甲
「課税物件・課税標準・税率は2条、7条で定めているね」
乙
「2条と7条は、別表第１と併せて確認するほうがいいね」
「別表第１に政令や租税特措法の軽減措置を入れた一覧表が、国税庁のページにあるね」
甲
「納税義務者は3条、納付や申告は第3章だね」
（課税物件）
第２条 別表第１の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。
（納税義務者）
第３条 別表第１の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第５条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
２ １の課税文書を２以上の者が共同して作成した場合には、当該２以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。
（課税標準及び税率）
第７条 印紙税の課税標準及び税率は、別表第１の各号の課税文書の区分に応じ、同表の課税標準及び税率の欄に定めるところによる。
【第３章 納付、申告及び還付等】
（印紙による納付等）
第８条 課税文書の作成者は、次条から第１２条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙（以下「相当印紙」という。）を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。
２ 課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。
（書式表示による申告及び納付の特例）
第１１条 課税文書の作成者は、課税文書のうち、その様式又は形式が同一であり、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされているもので次の各号の１に該当するものを作成しようとする場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて当該課税文書に係る印紙税を納付することができる。
一 毎月継続して作成されることとされているもの
二 特定の日に多量に作成されることとされているもの
２ 前項の承認の申請者が第１５条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。
３ 第１項の承認を受けた者は、当該承認に係る課税文書の作成の時までに、当該課税文書に財務省令で定める書式による表示をしなければならない。
４ 第１項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該課税文書が同項第１号に掲げる課税文書に該当する場合には毎月分（当該課税文書を作成しなかつた月分を除く。）をその翌月末日までに、当該課税文書が同項第２号に掲げる課税文書に該当する場合には同号に規定する日の属する月の翌月末日までに、その承認をした税務署長に提出しなければならない。
一 その月中（第１項第２号に掲げる課税文書にあつては、同号に規定する日）に作成した当該課税文書の号別及び種類並びに当該種類ごとの数量及び当該数量を税率区分の異なるごとに合計した数量（次号において「課税標準数量」という。）
二 課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額（次項において「納付すべき税額」という。）
三 その他参考となるべき事項
５ 前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。
６ 第１項第１号の課税文書につき同項の承認を受けている者は、当該承認に係る課税文書につき同項の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定める手続により、その旨を同項の税務署長に届け出るものとする。
（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）
第１２条 別表第１第１８号及び第１９号の課税文書のうち政令で定める通帳（以下この条において「預貯金通帳等」という。）の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて、当該承認の日以後最初に到来する４月１日から翌年３月３１日までの期間内に作成する当該預貯金通帳等に係る印紙税を納付することができる。
（一覧表）
(パンフレット・手引印紙税関係)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-07
(税大講本 間接税法)
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/index.htm
(法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/50972
(迷ったときに開く 実務に活かす 印紙税の実践と応用)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100032
(税務調査官の視点からつかむ 印紙税の実務と対策～顧問先に喜ばれる一歩踏み込んだアドバイス～)
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103326.html
