（差押債権者の取立届の方式）
第１３７条 法第１５５条第４項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 事件の表示
二 債務者及び第三債務者の氏名又は名称
三 第三債務者から支払を受けた額及び年月日
（民事執行規則（原文は縦書き））
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2020/3minjisikkoukisoku.pdf
(新旧対照表)
https://www.sn-hoki.co.jp/data/pickup_hourei/onct/MINJISHI-KISOKU20191127-5.html
甲
「取立届だね」
乙
「民事執行法155条4項で、第三債務者から支払を受けたときに届出る必要があるんだね」
（差押債権者の金銭債権の取立て）
第１５５条 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から１週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
２ 差し押さえられた金銭債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（略）における前項の規定の適用については、同項中「１週間」とあるのは、「４週間」とする。
３ 差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。
４ 差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。
５ 差押債権者は、第１項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日（略）から第３項の支払を受けることなく２年を経過したときは、同項の支払を受けていない旨を執行裁判所に届け出なければならない。
６ 第１項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日から２年を経過した後４週間以内に差押債権者が前２項の規定による届出をしないときは、執行裁判所は、差押命令を取り消すことができる。
７ 差押債権者が前項の規定により差押命令を取り消す旨の決定の告知を受けてから１週間の不変期間内に第４項の規定による届出（略）又は第５項の規定による届出をしたときは、当該決定は、その効力を失う。
８ 差押債権者が第５項に規定する期間を経過する前に執行裁判所に第３項の支払を受けていない旨の届出をしたときは、第５項及び第６項の規定の適用については、第５項の規定による届出があつたものとみなす。
甲
「記載事項は1号から3号だね」
乙
「1号は、裁判所と事件番号だね」
甲
「2号は、債務者と第三債務者だね」
乙
「銀行が第三債務者になりがちだね」
甲
「3号は、第三債務者から支払を受けた額と年月日だね」
乙
「3号『支払を受けた』は、書式では『取り立てた』としているね」
（債権者が第三債務者から債権の取立てができた場合に提出する書類）大阪地裁
（債権取立届兼取下書）
https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/file/syosiki_p_13.pdf
（条解民事執行規則（第四版）下〔第99条～第193条・附則〕ｐ541-3）
http://www.hosokai.or.jp/item/annai/data/202005.html#01
（Ｑ＆Ａ令和元年改正民事執行法制ｐ468）
https://www.kinzai.jp/item/b13540/
