第１０３３条 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。
２ 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。
３ 居住建物が修繕を要するとき（第１項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。）、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
(e-gov法令検索)
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200712_430AC0000000072/0?revIndex=8&lawId=129AC0000000089
（新旧対照条文 【ＰＤＦ】）
http://www.moj.go.jp/content/001253528.pdf
甲
「1項で、配偶者が修繕する規定になっている」
乙
「賃貸借と逆だね」
甲
「賃貸借の場合は、賃貸人に修繕する義務があるね（606条1項）」
乙
「2項は所有者が修繕できる場合だね」
甲
「607条の2第1号に似ているね」
乙
「3項は、615条に似ているね」
（潮見詳解相続法ｐ339-40）
http://www.koubundou.co.jp/book/b415899.html
改正）民法
（賃貸人による修繕等）
第６０６条 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。
２ 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。
（賃借人による修繕）
第６０７条の２ 賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
二 急迫の事情があるとき。
（賃借人の通知義務）
第６１５条 賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。ただし、賃貸人が既にこれを知っているときは、この限りでない。
