（弁済金の交付の手続）
第１４９条の６ 裁判所書記官は、法第１６７条の１１第３項の規定により弁済金及び剰余金を交付するときは、弁済金の交付の日を定めなければならない。
２ 弁済金の交付の日は、特別の事情がある場合を除き、弁済金及び剰余金を交付すべきこととなつた日（差し押さえられた債権が法第１６７条の１４第１項において準用する法第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者（数人あるときは、そのうち少なくとも１人以上）の債権に法第１６７条の１４第１項において準用する法第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）には、弁済金及び剰余金を交付すべきこととなつた日又は債務者に対して差押処分が送達された日から４週間を経過した日のいずれか遅い日）から１月以内の日としなければならない。
３ 第５９条第３項及び第６０条から第６２条までの規定は、法第１６７条の１１第３項の規定により裁判所書記官が弁済金及び剰余金を交付する場合について準用する。この場合において、第６０条中「配当期日等が定められたときは、裁判所書記官」とあるのは「裁判所書記官は、弁済金の交付の日を定めたとき」と、「配当期日等まで」とあるのは「弁済金の交付の日まで」と、「執行裁判所に提出する」とあるのは「提出する」と、第６２条中「配当等」とあるのは「弁済金の交付」と読み替えるものとする。
（民事執行規則（原文は縦書き））
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2020/3minjisikkoukisoku.pdf
(新旧対照表)
https://www.sn-hoki.co.jp/data/pickup_hourei/onct/MINJISHI-KISOKU20191127-5.html
「少額訴訟債権執行の規定だね」
乙
「民事執行法167条の11だね」
（配当等のための移行等）
第１６７条の１１ 第１６７条の１４第１項において準用する第１５６条第１項若しくは第２項又は第１５７条第５項の規定により供託がされた場合において、債権者が２人以上であつて供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができないため配当を実施すべきときは、執行裁判所は、その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならない。
２ 前項に規定する場合において、差押えに係る金銭債権について更に差押命令又は差押処分が発せられたときは、執行裁判所は、同項に規定する地方裁判所における債権執行の手続のほか、当該差押命令を発した執行裁判所又は当該差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続にも事件を移行させることができる。
３ 第１項に規定する供託がされた場合において、債権者が１人であるとき、又は債権者が２人以上であつて供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができるときは、裁判所書記官は、供託金の交付計算書を作成して、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
甲
「1項で、弁済金交付日を定めるんだね」
乙
「民事執行規則59条1項と同趣旨らしいね」
（配当期日等の指定）
第５９条 不動産の代金が納付されたときは、執行裁判所は、配当期日又は弁済金の交付の日（以下「配当期日等」という。）を定めなければならない。法第７８条第４項本文の規定による申出があつた場合において、売却許可決定が確定したときも、同様とする。
甲
「2項は、弁済金交付日の期間制限だね」
乙
「括弧書きで民事執行法167条の14・152条・151条の2を除外しているね」
（債権執行の規定の準用）
第１６７条の１４ 第１４６条から第１５２条まで、第１５５条から第１５８条まで、第１６４条第５項及び第６項並びに第１６５条（第３号及び第４号を除く。）の規定は、少額訴訟債権執行について準用する。この場合において、第１４６条、第１５５条第４項から第６項まで及び第８項並びに第１５６条第３項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と、第１４６条第１項中「差押命令を発する」とあるのは「差押処分をする」と、第１４７条第１項、第１４８条第２項、第１５０条、第１５５条第１項、第６項及び第７項並びに第１５６条第１項中「差押命令」とあるのは「差押処分」と、第１４７条第１項及び第１４８条第１項中「差押えに係る債権」とあるのは「差押えに係る金銭債権」と、第１４９条中「差押命令が発せられたとき」とあるのは「差押処分がされたとき」と、第１５５条第７項中「決定」とあるのは「裁判所書記官の処分」と、第１６４条第５項中「差押命令の取消決定」とあるのは「差押処分の取消決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分」と、第１６５条（見出しを含む。）中「配当等」とあるのは「弁済金の交付」と読み替えるものとする。
２ 第１６７条の５第６項から第８項までの規定は、前項において読み替えて準用する第１５５条第６項の規定による裁判所書記官の処分がされた場合について準用する。
（差押禁止債権）
第１５２条 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２ 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の４分の３に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３ 債権者が前条第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前２項の規定の適用については、前２項中「４分の３」とあるのは、「２分の１」とする。
（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第１５１条の２ 債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第３０条第１項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一 民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二 民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
四 民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務
２ 前項の規定により開始する債権執行においては、各定期金債権について、その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権のみを差し押さえることができる。
甲
「民事執行規則59条2項と同趣旨らしいね」
乙
「期間は、どちらも1ヶ月だね」
（配当期日等の指定）
第５９条 略
２ 配当期日等は、特別の事情がある場合を除き、前項前段の場合にあつては代金が納付された日から、同項後段の場合にあつては売却許可決定が確定した日から１月以内の日としなければならない。
甲
「3項は準用規定だね」
乙
「民事執行規則59条3項の、弁済金交付日の通知だね」
（配当期日等の指定）
第５９条
３ 弁済金の交付の日が定められたときは、裁判所書記官は、各債権者及び債務者に対し、その日時及び場所を通知しなければならない。
甲
「民事執行規則60条も準用するんだね」
乙
「計算書の提出催告を、書記官に義務付けるんだね」
（計算書の提出の催告）
第６０条 配当期日等が定められたときは、裁判所書記官は、各債権者に対し、その債権の元本及び配当期日等までの利息その他の附帯の債権の額並びに執行費用の額を記載した計算書を１週間以内に執行裁判所に提出するよう催告しなければならない。
甲
「民事執行規則61条も準用するんだね」
乙
「書記官が交付手続をする規定だね」
（売却代金の交付等の手続）
第６１条 各債権者及び債務者に対する売却代金の交付又は供託金の支払委託の手続は、裁判所書記官が行う。
甲
「民事執行規則62条も準用するんだね」
乙
「債務者・債権者が執行力ある債務名義の正本交付を求められる場合の規定だね」
（執行力のある債務名義の正本の交付）
第６２条 差押債権者又は執行力のある債務名義の正本により配当要求をした債権者が債権の全額について配当等を受けたときは、債務者は、裁判所書記官に対し、当該債権者に係る執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。
２ 前項に規定する場合を除き、事件が終了したときは、同項の債権者は、裁判所書記官に対し、執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。
３ 前項の規定により執行力のある債務名義の正本の交付を求める債権者が債権の一部について配当等を受けた者であるときは、裁判所書記官は、当該債務名義の正本に配当等を受けた額を記載して、これを交付しなければならない。
甲
「読み替えもするんだね」
乙
「60条だね」
（計算書の提出の催告）【読み替え】甲
第６０条 【裁判所書記官は、弁済金の交付の日を定めたとき】は、各債権者に対し、その債権の元本及び【弁済金の交付の日まで】の利息その他の附帯の債権の額並びに執行費用の額を記載した計算書を１週間以内に【提出する】よう催告しなければならない。
「62条も読み替えるんだね」
乙
「配当等じゃなくて、弁済金の交付だね」
（執行力のある債務名義の正本の交付）【読み替え】
第６２条 差押債権者又は執行力のある債務名義の正本により配当要求をした債権者が債権の全額について【弁済金の交付】を受けたときは、債務者は、裁判所書記官に対し、当該債権者に係る執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。
２ 前項に規定する場合を除き、事件が終了したときは、同項の債権者は、裁判所書記官に対し、執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。
３ 前項の規定により執行力のある債務名義の正本の交付を求める債権者が債権の一部について【弁済金の交付】を受けた者であるときは、裁判所書記官は、当該債務名義の正本に【弁済金の交付】を受けた額を記載して、これを交付しなければならない。
（条解民事執行規則（第四版）下〔第99条～第193条・附則〕ｐ597-9）
http://www.hosokai.or.jp/item/annai/data/202005.html#01
（Ｑ＆Ａ令和元年改正民事執行法制ｐ470-1）
https://www.kinzai.jp/item/b13540/
