（弁済金の交付の手続）
第１４９条の６ 裁判所書記官は、法第１６７条の１１第３項の規定により弁済金及び剰余金を交付するときは、弁済金の交付の日を定めなければならない。
２ 弁済金の交付の日は、特別の事情がある場合を除き、弁済金及び剰余金を交付すべきこととなつた日（差し押さえられた債権が法第１６７条の１４第１項において準用する法第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者（数人あるときは、そのうち少なくとも１人以上）の債権に法第１６７条の１４第１項において準用する法第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）には、弁済金及び剰余金を交付すべきこととなつた日又は債務者に対して差押処分が送達された日から４週間を経過した日のいずれか遅い日）から１月以内の日としなければならない。
３ 第５９条第３項及び第６０条から第６２条までの規定は、法第１６７条の１１第３項の規定により裁判所書記官が弁済金及び剰余金を交付する場合について準用する。この場合において、第６０条中「配当期日等が定められたときは、裁判所書記官」とあるのは「裁判所書記官は、弁済金の交付の日を定めたとき」と、「配当期日等まで」とあるのは「弁済金の交付の日まで」と、「執行裁判所に提出する」とあるのは「提出する」と、第６２条中「配当等」とあるのは「弁済金の交付」と読み替えるものとする。
（民事執行規則（原文は縦書き））
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2020/3minjisikkoukisoku.pdf
(新旧対照表)
https://www.sn-hoki.co.jp/data/pickup_hourei/onct/MINJISHI-KISOKU20191127-5.html
甲
「電話加入権？」
乙
「民事執行法167条1項の財産権なんだろうけど、今は市場価値がほぼないらしいね」
（その他の財産権に対する強制執行）
第１６７条 不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例による。
甲
「電話加入権は民事執行法161条1項の『取立てが困難』なんだね」
乙
「だから、同項の特別換価命令の方法によるんだね」
（譲渡命令等）
第１６１条 差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その債権を執行裁判所が定めた価額で支払に代えて差押債権者に譲渡する命令（以下「譲渡命令」という。）、取立てに代えて、執行裁判所の定める方法によりその債権の売却を執行官に命ずる命令（以下「売却命令」という。）又は管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令（以下「管理命令」という。）その他相当な方法による換価を命ずる命令を発することができる。
甲
「嘱託ができるんだね」
乙
「場所的に管轄が異なる場合だね」
甲
「ちなみにどこが改正されたの？」
乙
「改正前は、161条1項の命令が『確定した』だったね」
（条解民事執行規則（第四版）下〔第99条～第193条・附則〕ｐ583-5）
http://www.hosokai.or.jp/item/annai/data/202005.html#01
（Ｑ＆Ａ令和元年改正民事執行法制ｐ470）
https://www.kinzai.jp/item/b13540/
（実践 民事執行法 民事保全法［第３版］ｐ299-300）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8296.html
