弁護士が法律その他を読んでみる

（不動産執行及び債権執行の規定の準用） 第１５０条 第２６条、第２７条及び第１３３条から第１３８条までの規定は、少額訴訟債権執行について準用する。 この場合において、第１３３条第１項、第１３３条の２第２項、第１３４条、第１３６条及び第１３７条の３中「差押命令」とあるのは「差押処分...

  （弁済金の交付の手続） 第１４９条の６ 裁判所書記官は、法第１６７条の１１第３項の規定により弁済金及び剰余金を交付するときは、弁済金の交付の日を定めなければならない。 ２ 弁済金の交付の日は、特別の事情がある場合を除き、弁済金及び剰余金を交付すべきこととなつた日（差し押さえら...

  （弁済金の交付の手続） 第１４９条の６ 裁判所書記官は、法第１６７条の１１第３項の規定により弁済金及び剰余金を交付するときは、弁済金の交付の日を定めなければならない。 ２ 弁済金の交付の日は、特別の事情がある場合を除き、弁済金及び剰余金を交付すべきこととなつた日（差し押さえら...

  （不動産執行等の規定の準用） 第１４５条 第２６条及び第２７条の規定は債権執行について、第６３条及び第６５条から第７２条までの規定は管理命令について、第１４１条第４項中調書に係る部分の規定は執行官が法第１６３条第２項の規定により動産を売却した場合について、第５９条から第６２条...

  （移転登記等の嘱託の申立てについて提出すべき文書） 第１４４条 転付命令又は譲渡命令が効力を生じた場合において、法第１６４条第１項の申立てをするときは、記録上明らかな場合を除き、差し押さえられた債権に関し、これらの命令が第三債務者に送達された時までに他の差押え及び仮差押えの執...

  （売却命令に基づく売却） 第１４１条 執行裁判所は、差し押さえた債権の売得金の額が手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上となる見込みがないと認めるときは、売却命令を発してはならない。 ２ 執行官は、手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上...

（差押命令の取消しの予告） 第１３７条の３ 執行裁判所が法第１５５条第６項の規定により差押命令を取り消すに当たつては、裁判所書記官は、あらかじめ、差押債権者に対し、同条第４項又は第５項の規定による届出をしないときは差押命令が取り消されることとなる旨を通知するものとする。 （民事執...

（支払を受けていない旨の届出の方式） 第１３７条の２ 法第１５５条第５項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 事件の表示 二 債務者及び第三債務者の氏名又は名称 三 第三債務者から支払を受けていない旨 ２ 前項の書面には、第三債務者から支払を...

（差押債権者の取立届の方式） 第１３７条 法第１５５条第４項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 事件の表示 二 債務者及び第三債務者の氏名又は名称 三 第三債務者から支払を受けた額及び年月日   （民事執行規則（原文は縦書き）） http...

【第７款 債権及びその他の財産権に対する強制執行】 【第１目 債権執行等】 （債務者に対する教示の方式等） 第１３３条の２ 法第１４５条第４項の規定による教示は、書面でしなければならない。 ２ 法第１４５条第４項の最高裁判所規則で定める事項は、法第１５３条第１項又は第２項の規定に...